アイウォレットから出金した場合は、税金の対象になってしまいます。
アイウォレットから銀行口座に振り込まれた時点で、収入として金銭を得ている判断になる。
そのため、アイウォレットから出金した金額は税金の対象として処理されます。
目次
アイウォレットから出金すると税金の対象になる
オンラインカジノの利益はギャンブルによる収入
オンラインカジノによる利益は、日本で行われている公営ギャンブルの収入と全く同じ、一時所得として扱われます。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
（参照）国税庁 一時所得
日本の公営ギャンブルについては、その場で受け取るか銀行口座に配当が支払われる形を採用しています。
しかしオンラインカジノの場合は入出金サービスなどを経由して勝利金を受け取ります。
最終的には銀行口座に振り込まれるため、公営ギャンブルと同じ扱いが行われます。
アイウォレット内に入っているだけなら対象外
アイウォレット内にお金が残っているだけであれば、基本的に税金の対象外となります。
アイウォレット内にある資金は、税務署の管轄外。
そのため、入出金サービス内にお金があるだけなら、収入としてみなされません。
出金した時点で税金の対象になると理解しよう
アイウォレットから出金した時点で税金の対象となります。
アイウォレットから出金するというのは、何らかの形で銀行に振り込まれることを意味しています。
銀行に振り込まれる時点で収入を受け取っているものと判断されてしまうため、アイウォレットから出金した時点で税金の対象になってしまうことを把握しておきましょう。
アイウォレットから出金した場合に税金の対象となる事例
社会人でオンラインカジノの利益が20万円を超えている
会社に所属している社会人で、オンラインカジノから得られている利益が20万円を超えている場合、アイウォレットから出金した時点で税金の対象となります。
会社に所属している場合は20万円超の一時所得が課税対象となる。
アイウォレットから出金する際は、20万円を超えているようなら確定申告の必要があります。
オンラインカジノから50万円超の利益を得ている
会社で仕事をしている人が、オンラインカジノから50万円を超える利益を獲得していた場合は税金の対象となります。
個人事業主など、収入が50万円を超えている状況であれば税金の支払対象となります。
オンラインカジノの収入だけでも50万円を超えている人は、しっかり確定申告をしましょう。
アイウォレットから50万円を超える出金を実施した
アイウォレットからオンラインカジノ以外の収益もプラスして50万円を超える出金を依頼した場合、税金の対象となってしまいます。
オンラインカジノ以外でも、ギャンブル関連の入出金サービスとして利用されているケースが多くあるのです。
多くの収入を確保している場合、50万円を超える金額を一度に出金すると税金の対象となります。
ATM出金も対象に
アイウォレットでは専用のカードを保有していれば、一部のATMでアイウォレットの金額を直接引き出す方法が可能です。
この方法を利用すると、税務署が調査するのは困難です。
しかし、出金した後で銀行口座に入金すればほぼ同じ扱いとなってしまい、収入を得ているものと判断されます。
つまりアイウォレットから出金した場合は、条件を満たした時点で課税対象となるのです。
アイウォレットから出金しても税金の対象外となる場合もある
オンラインカジノの利益を20万円以下にすれば対象外
オンラインカジノの利益を20万円以下にして出金すると対象外になります。
まずは20万円以下の利益に調整して、アイウォレットで出金する際に税金の対象外となるように調整するといいでしょう。
一時所得がオンラインカジノだけであれば50万円まで可能
会社で仕事をしていない人は、一時所得がオンラインカジノだけで、なおかつ50万円までの出金に留める必要があります。
他の所得が存在していれば、当然ですが税金の対象となってしまいます。
また、個人事業主などは他の収入だけでオンラインカジノの利益を超えてしまうため、基本的に税金の支払対象となります。
結果的に金額を抑えるのはかなり難しいでしょう。
アイウォレットの出金額を調整すれば税金の対象外にできる
どうしても税金を回避したいと考えているなら、アイウォレットから出金する金額を調整してください。
会社で仕事をしている人は、アイウォレットから出金する金額を20万円以下に調整し、税金を回避するといいでしょう。
アイウォレットにお金が残されているようであれば、翌年以降に出金すれば問題なく税金を回避できます。
アイウォレットから出金すると税金関連で調査される？
税務署はランダムに税務調査をしている
税務署はランダムで税務調査を行っており、場合によっては自分が対象となります。
税務調査（ぜいむちょうさ）とは、徴税機関が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査手続
（参照）Wikipedia 税務調査
税務署としては、申告している内容に問題が無いかチェックしています。
しかし、確定申告が完了した後も調査は続けられており、ランダムで一部の人を調査しています。
問題があると判断した場合は、更に踏み込んだ調査が行われてしまいます。
オンラインカジノの利益を得ていると判断されれば追徴課税の対象に
オンラインカジノの利益を得ていると判断され、何らかの理由によって課税すべきと判断された場合、追徴課税の対象となります。
通常よりもかなり大きな金額を請求されるケースが多くなっており、対象となるとかなり危険です。
課税に応じない場合は税務署が来る場合も
追徴課税に応じず、放置している状態が続いていると、基本的に税務署の担当者が連絡を取るなどして支払うように求めてきます。
更に放置しているようであれば、追徴課税による差し押さえが行われます。
差し押さえでは国税庁の担当者が自宅に来ますが、地域によっては税務署の職員もやってきます。
後は差し押さえられるものを全て押さえて、競売等で売却して税金の支払いに充てられます。
差し押さえを拒否する方法は税金をその場で支払う以外ない
差し押さえは事前に通告されますので、それまでに税金を支払えば差し押さえは回避できます。
しかし、差し押さえの通告さえ無視していた場合は、その時点で差し押さえが実施されます。
拒否する方法は無く、その場で税金をすべて支払うなどの対応が求められます。
何らかの形で差し押さえを妨害した場合は、警察によって逮捕されてしまいます。
オンラインカジノの税金はしっかり支払おう
オンラインカジノの税金については、しっかり支払うように心がけましょう。
オンラインカジノの税金が巨額だった場合、脱税などの理由によって逮捕される可能性もあります。
しっかりと金額を計算し、確定申告によって税金の支払いを正しく行うようにしましょう。
アイウォレットから出金しなければ税金の対象にならない
アイウォレットは海外にあるため税務調査できない
アイウォレットの調査ができない理由として、所在地が海外で対象にできないという部分があります。
海外のサービスは日本の法律が適用できないため調査対象外。
海外の法律が優先して適用されること、そして日本の調査が届かない場所で利用されているなどの理由から、税務調査はできないのです。
アイウォレットには仮想の金額が残っているものと判断される
仮にアイウォレットが調査の対象となったとしても、アイウォレットに残っている時点では仮想の金額が残されているものと判断されます。
アイウォレットに存在している金額は現金ではありますが、口座内に残っている金額については仮想の金額と判断される場合もあります。
仮想の金額に対して税金を適用して支払いを求めるのは間違っているため、基本的に税務署も対応してきません。
オンラインカジノの利益をアイウォレットに残すだけなら問題なし
オンラインカジノの利益をアイウォレットに残すだけであれば、基本的に問題ありません。
アイウォレットに保管しておき、何らかの損失が出た場合に出金すれば、損失補填のために利用したと判断され税金の対象外にできる場合もあります。
もしもの時に利用する金額として残しておくことで、将来的にトラブルが起きた時の対処に使えます。
アイウォレットに残しておくだけでは利用する方法が少ないので注意
アイウォレットに残したとしても、アイウォレットの金銭で買い物ができるなどの方法は使えないため、利用手段に苦労する問題が発生します。
税金を回避するためにアイウォレットに残すのはいいですが、残しておくだけではお金を利用する手段がありません。
お金を利用したいと考えている場合には、アイウォレットから出金する以外方法がない点に気をつけてください。
まとめ
アイウォレットは入出金サービスとして非常に使いやすいものとなっていますが、アイウォレットのサービスから出金する場合、日本の銀行口座に振り込まれた時点で税金の対象となります。
後は税金を支払うための金額を満たしているかによって、最終的に支払いの判断が下されます。
基本的に税金は2021人で申告して対応するものですが、放置していると税務署も黙っていません。
最終的には差し押さえなどの処分がありますので、絶対に問題を起こさないように気をつけておきましょう。
