オンラインカジノで確定申告が必要なケースとは?税金計算や注意点を解説

オンラインカジノの確定申告はいる?確定申告しないケースを解説

オンラインカジノは、勝利金の金額によって確定申告が必要です。

結論からお伝えすると、50万円以上の利益で税金が発生します。

この記事では、オンカジで儲けたお金にかかる税金について徹底解説していきます。

オンラインカジノで確定申告が必要なのは50万円以上の利益から

オンラインカジノで確定申告が必要になるのは、50万円以上の利益が発生した場合です

後で詳しく解説しますが、オンカジでの利益は「一時所得」に該当し課税の対象となります。

オンラインカジノは一時所得

一時所得とは、その年の突発的に発生した収入のことを指します。

例を挙げると、以下のようなものあります。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。)
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
(参照)国税庁 一時所得

法律上では、競馬や競輪で得た収入も一時所得として確定申告が必要ですが、実際には行われていません。

オンラインカジノも他のギャンブル同様、確定申告を行わなくてもいいでしょうか?

オンラインカジノに確定申告が必要な理由は受取り方にある

ギャンブルのお金の受け取り方

オンラインカジノは、競馬や競輪と違い一時所得として確定申告が必要です。

なぜなら、オンラインカジノは儲けたお金が銀行口座に振り込まれるためです。

競馬は現金で払い戻しされるため、受け取った証拠が残りませんが、オンラインカジノは入出金明細として残ります。

そのため、オンラインカジノには確定申告をする必要が出てくるのです。

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税金は納めないとトラブルのもとになる

確定申告をせず税金を収めなかった場合、税務署に発覚したときに追徴課税が発生します。

追徴課税は、納付すべき税金に加えて10%または15%の税率で課される加算税です。

オンラインカジノで稼いだ金額に相当する税金よりも、結果多めに収めないといけなくなるワケですね。

追徴課税を収めなかった場合、督促状の送付ののち財産の差し押さえが発生します。

確定申告が必要な場合は必ず申告しましょう。

オンラインカジノの利益は銀行口座を利用するためバレやすい

「オンラインカジノの利益を確定申告しなくても税務署にバレることはない」と思っている方、注意してください。

オンカジは、競馬やパチンコなどのギャンブルと異なり勝利金を現金で手にすることができません。

多くの場合に利用されるのが、銀行口座への出金です。

銀行口座には取引情報が記載されるため、税務署がお金の流れをチェックすることができます。

何かしらの理由で調査が入った場合にバレる可能性が非常に高いです。

オンラインカジノの利益が莫大な場合、バレる可能性が高い

オンラインカジノの利益が莫大な場合、バレる可能性がさらに高まります。

というのも、海外から日本の銀行に100万円以上の送金があった場合、税務署に通知する義務があるからです。

オンカジはもれなくすべてのサイトが海外サイトです。

生計を立てているプレイヤーや大当たりが出たプレイヤーの出金記録は、税務署に記録として通知されるんですよね。

そのため確定申告しなかった場合に、調査対象となる危険性が高いワケです。

オンラインカジノはいつ確定申告するべき?

オンラインカジノはどんなとき確定申告するべきなのか?

あくまでも目安ですが、オンラインカジノでの勝利金の合計が50万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

オンラインカジノで税金が発生するのは勝利金のみ

オンラインカジノで税金が発生するのは、勝利金のみです。

オンカジで遊んでいると、勝利金によって利益を上げるときもあれば負けて損失が出るときもあると思います。

確定申告の際には、損失額は税金の計算対象になりません。

つまり年間100万円の利益と80万円の損失があった場合、100万円-80万円=20万円が課税の対象になるのではなく、100万円の利益のみを計上しなくてはならないワケです。

経費を引いた額を利益として申告する

オンラインカジノの勝利金は、基本的に一時所得として確定申告を行います。

その際に、経費として勝利金に繋がった賭け金を計上することができます。

つまり5,000円をベットして100万円の勝利金を獲得した場合、95万5,000円の利益と考えればいいということ。

そこからさらに特別控除額である50万円を引くなどした額を計上しましょう。

税金計算の方法

一時所得の計算式は、以下の通りです。

総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
(参照)国税庁 一時所得

一時所得に対しては、最高50万円まで特別控除として収入金額から差し引くことが可能です。

そのため、オンラインカジノで得た利益のうち50万円以内であれば、確定申告の必要はありません。

MEMO
サラリーマンの方であれば、70万円までの勝利金であれば確定申告の必要がありません。その理由は、会社勤めの方は、給与以外の所得が20万円以上のとき確定申告の必要であり、もともと控除される50万円との合計金額まで控除されるためです。

確定申告の時期

個人の所得は、「その年の1月1日から12月31日までに稼いだお金」のことを指します。

あなたが5月1日にオンラインカジノを始めたら、5月1日からその年の12月31日までに稼いだお金が所得金額になります。

確定申告が必要な場合には、翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に申告する必要があります。

オンラインカジノの確定申告に必要な書類

オンラインカジノの確定申告に必要な書類は、以下の通りです。

  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 経費の領収書

源泉徴収票は、企業勤めであれば年末年始に企業から受け取ることができます。

支払調書は、年末年始ごろにオンラインカジノから受け取ることが可能です。

経費の領収書は、オンラインカジノの勝利金を得るためにかかった費用がわかる書類があれば大丈夫です。

オンラインカジノの確定申告で気をつけたいポイント

ここからは、オンラインカジノの確定申告で気をつけたいポイントについて説明します。

適当に行っても意味がないのはわかっていると思いますので、しっかり申告できるように頭に入れる情報を増やすように心がけておきましょう。

確定申告の期限までに終わらせないと追徴課税

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確定申告の期限までに終わらせていないと、追徴課税の対象になってしまいます。

3月の半ばに締め切りを迎えることが多くなっているため、終わるまでにオンラインカジノの利益を計上しておかないと追徴課税の対象になってしまうのです。

追徴課税は将来的に大きな損失を出してしまう他、税務署からの厳しい追求も受けてしまうため気をつけてください。

追徴課税は税額が増えるので余計な支払いになる

追徴課税は余計な支払いが増えてしまいます。

追徴課税のルールとして、通常の税金に加えて、10%〜15%の追加課税を支払うように求められてしまうため、余計な支払いが増えてしまうのです。

税額が増えることにより、当然オンラインカジノの利益も失われてしまいます。

余計な支払いを増やさないためにも、しっかり申告を終えることが重要になっています。

明確に支払えるタイミングを知っておく必要がある

確定申告のルールは、基本的に3月半ばに申告手続きを完了し、4月に支払うことになっています。

方法によっては3月中に支払うように求められてしまうケースもありますので、どのように支払っていくかをしっかり考えていく必要があるでしょう。

確認しておかないと、明確に支払うタイミングを忘れてしまい、お金が足りないというケースも見られるようになります。

確定申告は引き落としを利用すると便利

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確定申告は振込手続きなども採用できますが、支払いのタイミングが早くなるという問題を抱えていることを考慮し、引き落としを利用するのが一番いい方法です。

引き落としの場合はタイミングも少し遅くなるため、支払いまでに余裕を持って対処できるようになります。

他の方法を利用すると税金を支払っていない可能性が生まれる

他の方法を利用している場合は、税金の支払いをしていないものと判断されるケースがあります。

確定申告の支払いについては厳格に見られているケースも多くなっており、場合によっては厳しい罰則を受けることもあります。

支払いをしっかり行うためにも、確実性の高いとされている引き落としを採用しましょう。

引き落としを使えば間違いなく税金は支払えている

引き落としを利用しておけば、指定のタイミングによって税金は支払われることになります。

また、将来的に税金を支払っている情報についても送信されるようになりますので、問題なく支払いが終わっていることも判断できるのです。

安心感が非常に強い税金の支払い手段と言えるでしょう。

オンラインカジノの確定申告を避ける税金対策

オンラインカジノの利益を確定申告しないで済む税金対策を3つ紹介します。

  • 勝利金を50万円以内に収める
  • 決済代行サービスに出金し、銀行口座に送金しない
  • 仮想通貨として出金する

「勝利金を50万円以内に収める」以外はリスクもあるため、注意が必要です。

勝利金を50万円以内に収める

当たり前ですが、オンラインカジノでの儲けを、あえて50万円以内に収めれば確定申告の必要はありません。

オンラインカジノによっては、過去の勝利金一覧を見ることができる場合もあるため、定期的に勝利金の金額を確認しておきましょう。

一定額以上を出金しない

また、オンラインカジノからの引き出し金額を50万円以内に収めても確定申告の必要がありません。

税務署は、オンラインカジノからあなたの銀行口座に振り込まれた金額をもって課税します。

オンラインカジノは海外企業が運営しているため、各カジノサイトで勝った金額までは把握することは不可能です。

オンラインカジノ内に勝利金を放置すると消滅する危険性がある

オンラインカジノ内に勝利金を放置し続けるのは禁物です。

プレイ時間が急激に少なくなると、アカウントが凍結したり勝利金が消滅する可能性があります。

勝利金の出金タイミングを計る場合は、定期的にゲームをプレイして損失額を極限に抑えるようにしましょう。

そうしないと、最終的に出金予定だった勝利金が少なくなってしまいます。

決済代行サービスに出金し、銀行口座に送金しない

一時所得として確定申告する必要が生じる利益は、銀行口座に記録が残っている利益です。

そのため、オンラインカジノで稼いだお金を銀行口座以外で出金すれば課税対象になりません。

昨今主流の決済代行サービスを利用することで、口座に記録を残さずに勝利金を出金できます。

PayPayなどの電子決済サービスが利用できるオンカジが増えてきていますが出金対応していないので、エコペイズやベガウォレットなどのサービスを利用しましょう。

仮想通貨として出金する

決済代行サービスの他にも、仮想通貨として出金する対策もあります。

オンラインカジノによっては、勝利金を仮想通貨としてウォレット内に移動することができます。

仮想通貨は課税対象になりません。

ただ、仮想通貨を使用して売却や購入などの運用を行うと課税対象となります。

あくまでウォレット内で保有している間は、確定申告をする必要がないと覚えておきましょう。

抜け道的な税金対策なので注意が必要

「決済代行サービスに出金し、銀行口座に送金しない」「仮想通貨として出金する」は、確かに課税対象額を抑えることができますが注意が必要です。

というのも、決済代行サービスが注目され始めたのは最近でまだ法整備が整っていません。

今後法律が変われば、どのような課税義務で税金計算が必要となるのか未知数だからです。

また仮想通貨に関しても、あくまで保有している間は非課税なだけで使用することができないため一時的な避難措置と考えましょう。

まとめ

オンラインカジノで儲けたお金には、税金がかかります。

しかし、あくまでもオンラインカジノから引き出した金額に対して課税対象となるため、カジノサイト内に留めておけば確定申告の必要はありません。

ただ、その他の一時所得にも注意を払う必要があります。

オンラインカジノは、たった数分で何十万円もの収入を得ることができます。

そのため、オンラインカジノの税金は、気をつけて取り扱うべきです。

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