オンラインカジノは公務員でも遊べる？大丈夫な理由と注意点

公務員がオンラインカジノをプレイしても問題ありません。ただ、確定申告が必要なほど稼いだ場合は、副業規定に該当する場合があるため注意が必要です。

今回は、公務員の方がオンラインカジノをプレイするときの注意点について解説します。

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公務員の方がオンラインカジノをプレイしてもいい

オンラインカジノはギャンブルの一種

オンラインカジノは、パチンコや競馬と同じギャンブルの一種です。公務員の方がパチンコや競馬を遊んで注意されないように、オンラインカジノをプレイしても問題はありません。

趣味の範囲内でプレイするのは問題ない

特に、趣味の範囲内でオンラインカジノを遊ぶ場合は、公務員の「国家公務員法」「地方公務員法」に違反する行為にあたらないことになります。

しかし、プロ並みにカジノゲームで稼ぐ場合は注意が必要になります。

公務員がオンラインカジノをプレイするときの注意点

確定申告が必要な金額を稼ぐと副業禁止規定にあたる

公務員の方がオンラインカジノをプレイし、年間の収入が50万円以上を超えた場合、地方公務員法の副業規定に関する規定に違反する可能性があります。

オンラインカジノで得た収入は、一時所得であり、50万円以上稼ぐと確定申告が必要です。

参考国税庁HP 一時所得

業務時間中に遊ぶと注意や減給になる可能性がある

また、業務時間中にカジノゲームで遊んでいる場合も口頭注意や減給を受ける場合があります。実際、公務員の方が職務時間中にオンラインカジノをプレイし、減給処分を受けた事例も存在します。

東北財務局は３０日、勤務時間中に私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返し利用し、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、秋田財務事務所（秋田市）に勤務する２０代男性職員を同日付で減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。

東北財務局によると、男性は昨年７月から今年２月にかけ、主に事務所内で自分のスマホを使い、オンラインカジノを１７４回利用していた。同僚が不審に思い、上司が本人に事情を聴いたところ、事実を認めた。
（参照）Yahoo!ニュース 勤務中にオンラインカジノ174回 秋田財務事務所職員より一部抜粋

公務員がオンラインカジノを遊んでもバレない方法

年間の収入を50万円以内にとどめる

オンラインカジノを遊んでいるのをバレない1つ目の方法は、年間の収入を50万円以内に留めるとどめることです。確定申告をしなければ、他の人に知られることはありません。

万が一、大当たりを引当て50万円以上の勝利金を手にしたときは、カジノサイトからの出金額を50万円以内に抑えましょう。

オンラインカジノは海外企業が運営しているため、税務署はカジノサイト内の収支について調査する権利をもっていません。そのため、オンラインカジノから銀行口座に振り込まれた金額少なければ、カジノで稼いだことがバレる心配はないということです。

少し面倒ではありますが、大量に稼いだ場合には、数年にわたって出金することをおすすめします。

職務中にカジノゲームをプレイしない

2つ目のバレない方法は、職務時間中以外にオンラインカジノをプレイすることです。職務中にカジノゲームで遊ぶことは、国家公務員法99、100、101条に違反する恐れがあります。

実際、過去に減給処分を受けた公務員は職務中に遊んでいることが問題となっています。

参照国家公務員法

オンラインカジノを遊んでいることを同僚に言わない

3つ目のバレない方法は、オンラインカジノで遊んでいることを同じ職場で働く人に言わないということです。カジノゲームで上手く稼げたとき、他の人に自慢したくなる気持ちが出てきます。

しかし、オンラインカジノをプレイしていることがバレて、減給や懲戒免職になったら元も子もありません。

公務員がオンラインカジノで稼いでいることがバレた場合

公務員に定められる罰則については、次のような内容になっています。

オンラインカジノをプレイしただけで、これらが発生することはありませんが、義務を怠るとこのような処罰が下されます。

脱税などで有罪判決を受けるような状況では、実名報道や失職などの重い現実も出てきます。また信用失墜行為や守秘義務に関する罰則は重く、懲戒処分や刑事罰（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）もあります。

もちろん懲戒免職になれば、退職金も貰えません。職務専念義務違反についても、減給処分などの罰則が適用されます。

公務員におすすめオンラインカジノ

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公務員がオンラインカジノをやる違法性

オンラインカジノ事態は違法ではない

（オンラインカジノの仕組み図）

オンラインカジノは「合法」です。といっても日本では、次のような理由で「違法性がない」というレベルでのお話にはなります。その内容には、次のような点が挙げられます。

カジノが合法の国に運営拠点がある

海外に拠点のあるオンラインカジノでは、その国の法律で運営されています。

カジノが定着しているイギリス・マルタ共和国でも運営されています。国の法律に沿って運営されているので、その国では「合法」なものになります。

海外政府が発行したライセンスをもとに運営

海外では、その国の法律に基づいたライセンスを取得し営業しています。一定期間行われる調査など、厳しい基準をクリアした企業だけが持つ政府公認の証です。

逆にライセンスを持たない企業があれば、「非合法」ということになります。主要なライセンスを発行している国は、次のようなところが挙げられます。

他にもライセンス以外にも、オンラインカジノの公平性をチェックする「第三者機関」と呼ばれるものも存在しています。

日本で違法と認定されたことはない

日本には、賭博法というものが存在します。日本国内で店舗を構えてカジノゲームをプレイすることは禁止されています。

しかし、海外旅行でカジノに行ったとしても、それは違法な行為ではありません。オンラインカジノは、同じようにその国のランドカジノでプレイしている状況になるので、「違法ではない」ということになります。

ただし「日本国内に拠点を構えている」と、オンラインであっても違法になりますのでご注意ください。
（刑法185条（賭博罪）・186条（常習賭博及び賭博場開帳等図利））

日本の公務員のルール

国家公務員法

・国公法第99条（信用失墜行為の禁止）
職員は、官職の信用を傷つけ、または官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

・国公法第100条（守秘義務）
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。※一部抜粋

・国公法第101条（職務専念の義務）
職員は、勤務時間及びその職務上の注意力の全てを職務遂行のために用い、職務にのみ従事しなければならない。※一部抜粋
（参照）国家公務員法

地方公務員法

地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限）

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、または報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
（参照）地方公務員法

国家公務員法第103条（私企業からの隔離）

職員は、商業、工業または金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない。※一部抜粋

国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。※一部抜粋