オンラインカジノは公務員でも遊べる？大丈夫な理由と注意点

オンラインカジノは、公務員でも遊ぶことができます。なぜなら、副業規定に当たらないためです。

しかし、就業中に遊んだり、収益が出たとき確定申告を怠るのは問題です。

公務員の方がオンラインカジノで遊ぶときの注意点について解説していきます。

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公務員がオンラインカジノで遊べる？

公務員は、オンラインカジノで遊べます。むしろ公務員の方ほどプレイする人が多いです。

公務員でもオンラインカジノで遊べる理由を、服務規程や副業禁止に関わる条項を抜粋してご説明していきましょう。

公務員でもオンラインカジノを遊べる理由

公務員でもオンランカジノを遊べる理由は、副業にはあたらないということが挙げられます。副業禁止にも当たらないため、安心して遊べます。

それでは、公務員の副業とはいったい何を指すのか、その副業を禁止する条項について、しっかりとみていきましょう。

公務員の服務規定

公務員に対して特別に存在する法律は、「国家公務員法」と「地方公務員法」になります。
これは「公務員が職務の遂行上または公務員としての身分に伴っている守るべき義務ないし規律」。

つまり、公務員が「勤務時間中に職務を遂行する上で守る」ものとして主に存在しています。

しかし、公務員法には「副業禁止」という、勤務時間外にも影響する条項もあります。最大の理由は次の3つの法律により制定され、より細かく条項として制限されていくことになります。

【参照】国家公務員法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120）

公務員法では、副業で私企業に従事した場合に、起こり得るリスクを想定して予め防いでいるのです。

公務員として国や地域に貢献することが目的になる以上は、厳格な基準が設けられています。また、公務員の職務に影響する恐れがある副業を禁止するのは、当然のことといえるでしょう。

公務員の副業禁止に関わる条項

実際に公務員の副業禁止に関わる規定は、地方公務員法38条、国家公務員法103条・104条がその主な内容になります。どんな取り決めなのか、その内容をしっかり確認しておきましょう。

地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限）

【参照】地方公務員法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261）

国家公務員法第103条（私企業からの隔離）

【参照】国家公務員法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120）

国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）

【参照】国家公務員法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120）

これらの内容については、おおまかに「私企業に従事する」「私企業を営む」またはその役員などになって、報酬を得ることを禁止する内容です。

公務員法の禁止する「副業」とは、このようなことを言います。オンラインカジノを個人で楽しむことは、この内容には該当しないといえます。

公務員がギャンブルをやると副業？

ギャンブルは公務員法の定める「副業」にあたらないと言える理由についてご説明していきます。

公営ギャンブル

海外のカジノのように、日本にも公営のギャンブルが数多く存在しています。

もちろんこれらを公務員の方が楽しんでも、「副業」として罰せられることはありません。他にも宝くじを購入して、問題になる公務員など存在しないのが現実です。

オンラインカジノもこれらと同じ「ギャンブル」ですので、公営ギャンブル同様に「副業」には該当しません。趣味としてやる分には、ギャンブルは問題なく行えます。

プロとしての活動は厳禁

趣味としてオンラインカジノを遊ぶ分には、他のギャンブル同様に問題はありません。しかし、プロと呼ばれるような行動には注意が必要です。

「継続して収益を上げるための経済活動」とみなされた場合は、副業として処罰を受ける恐れがあります。

オンラインカジノはそもそも違法なのでは？

海外のサイトであるオンラインカジノは、そもそも違法ではないのか？という疑問もあるかもしれません。

オンラインカジノが違法なものであれば、たとえ副業でなくとも公務員としては問題になります。

オンラインカジノが合法な理由

（オンラインカジノの仕組み図）

オンラインカジノは「合法」です。といっても日本では、次のような理由で「違法性がない」というレベルでのお話にはなります。その内容には、次のような点が挙げられます。

カジノが合法の国に運営拠点がある

海外に拠点のあるオンラインカジノでは、その国の法律で運営されています。

カジノが定着しているイギリス・マルタ共和国でも運営されています。国の法律に沿って運営されているので、その国では「合法」なものになります。

海外政府が発行したライセンスをもとに運営

海外では、その国の法律に基づいたライセンスを取得し営業しています。一定期間行われる調査など、厳しい基準をクリアした企業だけが持つ政府公認の証です。

逆にライセンスを持たない企業があれば、「非合法」ということになります。主要なライセンスを発行している国は、次のようなところが挙げられます。

他にもライセンス以外にも、オンラインカジノの公平性をチェックする「第三者機関」と呼ばれるものも存在しています。

賭博法は日本国内に対するもの

日本には、賭博法というものが存在します。日本国内で店舗を構えてカジノゲームをプレイすることは禁止されています。

しかし、海外旅行でカジノに行ったとしても、それは違法な行為ではありません。オンラインカジノは、同じようにその国のランドカジノでプレイしている状況になるので、「違法ではない」ということになります。

ただし「日本国内に拠点を構えている」と、オンラインであっても違法になりますのでご注意ください。
（刑法185条（賭博罪）・186条（常習賭博及び賭博場開帳等図利））

公務員がオンラインカジノで気をつけるべき点

公務員の方がオンラインカジノでプレイするには気をつけるべき点もあります。

公務員の方だけに限らない内容ではありますが、公務員法により厳しく罰せられます。

就業中のオンラインカジノのプレイは厳禁

「職務専念の義務（国家公務員法第101条・地方公務員法第35条）」により、就業中は職務に全力を注ぐ義務があります。これを守らなかったお話では、2015年に秋田市の20代の男性職員が有名です。

これは一般企業でも同じことではありますが、公務員の場合は明確な法律が定められているので、「就業中のオンラインカジノのプレイは厳禁」だと覚えておきましょう。

確定申告を行う

公務員の方は、納税の義務については注意する必要があります。

高額な配当を得た場合に、申告せずに脱税になってしまうと「信用失墜（国家公務員法第99条・地方公務員法第33条」により、厳しく罰せられることになります。最悪「懲戒免職」ということもありますので、確定申告は必ず行いましょう。

確定申告時の注意点

確定申告を行う場合には、年間の収支をどのように解釈するかが重要になります。オンラインカジノは、原則「一時所得」になりますので、「損失は計上しない」ことになります。

つまり、勝利金だけの合計で、特別控除額を超えた場合は、必ず確定申告する必要があります。

公務員の罰則について

公務員に定められる罰則については、次のような内容になっています。

オンラインカジノをプレイしただけで、これらが発生することはありませんが、義務を怠るとこのような処罰が下されます。

脱税などで有罪判決を受けるような状況では、実名報道や失職などの重い現実も出てきます。また信用失墜行為や守秘義務に関する罰則は重く、懲戒処分や刑事罰（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）もあります。

もちろん懲戒免職になれば、退職金も貰えません。職務専念義務違反についても、減給処分などの罰則が適用されます。

まとめ

公務員がオンラインカジノで遊ぶことは法律的には問題はありません。しかし、巨額の配当を得た場合に確定申告を行った際には、その事実は周囲にも知れることにはなります。

そして勤務中には絶対にプレイしてはならない、という大前提は絶対に忘れてはいけません。また「プロ」とみなされる行為や、プレイ状況を動画配信して収益を得たりすると、それは副業として判断されてしまうので注意が必要です。

ジャックポットなどの高額配当のゲームよりも、少額で確定申告を必要としない範囲で遊ぶ方が、何かと問題もなく1番良いかもしれません。

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